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介護施設の中でも介護老人福祉施設（特別養護老人ホーム）は在宅介護が困難で要介護認定を受けており、６５歳以上の方が利用できる施設です。
全国でも一万件近い施設数があり、介護施設の中では最多数となっています。
設置や運営については各地方自治体と社会福祉法人に限定されているので、 低所得者には「負担限度額の減額申請」を行うことが出来る軽減制度が用意されていたり、施設サービス費に介護保険が適用できるため利用者は１割負担で済むなど経済的なメリットも多くあります。
入居希望は自由に行えますが現状は満足する施設数が満たないことで待機待ちが多く発生し、社会問題となっています。
入所順については、申込順ではなく介護の「優先度順」となっているので要介護度が高かったり、介護者の経済的・家族的状況、その他緊急性などを多方面から分析し、さらに地方自治体や施設が定めた入所基準に基づいて、待機者を名簿として作成し決定されています。
その名簿を受けて施設長やケアマネージャー、そのほかの介護職員の意思決定で入居順位が決められています。
厚生労働省管轄の介護施設に限って言えば決して高額な入居費用を払えることが入居を決定しているわけではありません。
よく介護施設は「臨終を迎えるまでのすみか」と言われていますが方針としては可能な限り在宅生活への復帰を念頭に置いていますので、移設サービス計画に基づいた機能訓練や健康管理を行っています。
日常生活が可能と判断されれば本人や受けての家族の希望を踏まえて退所支援を行っています。